バイナリーオプションに確定申告は必要？国内と海外の税制差・節税ポイントを解説！
バイナリーオプション取引で得た利益（取引差益）が一定額を超えると、確定申告によって所得と納税額を税務署に報告する義務が生じます。副業として行う会社員やその家族が取引した場合も同様ですが、金額の条件を下回るケースでは申告が不要なこともあります。
さらに、取引先が国内業者か海外業者かによって適用される税制が異なります。申告時に税区分を間違えないよう十分注意しましょう。
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本記事では、バイナリーオプションの確定申告が必要になるケース、国内・海外で異なる税負担の仕組み、そして節税につながる対策方法をわかりやすくまとめました。
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バイナリーオプションで押さえておきたい確定申告の基礎
確定申告とは、1年間に生じた所得額とそれに対する税額を税務署へ報告する手続きです。青色申告者は決算書を、白色申告者は収支内訳書をそれぞれ添付します。
開業届を提出した個人事業主や法人を設立した経営者は申告義務があります。また、副業所得が20万円超のサラリーマンや、給与収入が2,000万円超の場合も確定申告が必要です。
たとえば会社員がバイナリーオプションで30万円の利益を得た場合は対象となります。申告漏れや意図的な未申告は、税務署の調査で発覚すると追徴課税や重加算税、最悪の場合は刑事罰となるおそれがあります。
国税庁は近年ネット取引の税務調査を強化しており、「海外投資を行う個人の調査状況」や「インターネット取引の調査状況」を公表しています。脱税は必ず露見するものと考え、早めに準備を進めましょう。
確定申告の流れを詳しく知りたい方は、以下の記事も参考になります。
バイナリーオプションにかかる税金と申告方法
バイナリーオプションとは、一定時間後の為替レートが上がるか下がるかを二択で予想し、的中すれば利益が得られるデリバティブ取引です。得た利益には課税義務が発生するため、一定額を超えた場合は確定申告が必要となります。
ここでは国内取引と海外取引で適用される税制の違いを確認しましょう。
取引前に知っておきたい注意点
バイナリーオプションは「選ぶだけの簡単取引」と紹介されることが多いものの、金融庁や金融先物取引業協会は「実際には複雑で高リスクの取引」であると警告しています。
「必ず儲かる」「必勝法」と称して高額商材やツールを売り付ける詐欺も横行しているため、登録業者かどうかを事前に確認し、不審なオファーは金融先物取引業協会や国民生活センターなどへ相談しましょう。
国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションの違い
国内業者（日本法人含む）で取引するものを国内バイナリーオプション、海外の無登録業者を通じて行うものを海外バイナリーオプションと呼びます。
国内取引は2013年7月改定の「店頭バイナリーオプション取扱規則」により、短期取引の制限や変動ペイアウト制などの規制を受けます。一方、海外取引は規制がなく自由度が高いものの、その分ギャンブル性と業者リスクが増大します。
国内バイナリーオプションの税金と申告
国内業者での取引益は「雑所得（先物・オプション取引）」として申告分離課税が適用され、税率は一律20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）です。
| 税目 | 税率 |
|---|---|
| 所得税 | 15％ |
| 復興特別所得税 | 0.315％ |
| 住民税 | 5％ |
| 合計 | 20.315％ |
例えば、給与所得400万円の会社員がバイナリーで利益50万円・経費5万円を計上した場合、バイナリー分の納税額は約9万1,400円となります（基礎控除等は考慮せず計算）。
申告時は、通常の確定申告書に加えて「確定申告書 第三表（必要に応じて第四表）」を提出し、所得・損失額を記載します。
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海外バイナリーオプションにかかる税金と確定申告
海外業者で得たバイナリーオプションの利益も雑所得ですが、国内と異なり総合課税で申告します。 そのため、ほかの所得と合算して累進税率に基づいて税額を計算します。税率と控除額は下表のとおりです。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| ～1,949,000円 | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円～3,299,000円 | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円～6,949,000円 | 20％ | 427,000円 |
| 6,950,000円～8,999,000円 | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円～17,999,000円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円～39,999,000円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
【参考】国税庁｜No.2260 所得税の税率
例として、給与所得400万円、バイナリー益50万円、必要経費5万円の場合を計算すると、課税対象は445万円です。該当する税率帯（3,300,000円～6,949,000円：20％）を適用すると、
445万円×(20％＋0.42％＋10％)－42万7,000円＝約92万6,600円となります。
海外業者の利益は総合課税なので、通常の確定申告書だけでOKですが、損益通算や繰越控除は利用できません。
会社員・学生・専業主婦など申告が不要になるケース
次のような場合はバイナリーオプションで利益が出ても確定申告が不要です。
- 給与所得者でバイナリーの年間所得が20万円以下
- 扶養に入る学生・主婦で合計所得が48万円以下
収入ではなく「所得」ベースで判断する点に注意してください。
バイナリーオプションの節税アイデア
バイナリーオプションの利益でも、次の3つの方法で納税額を抑えられる可能性があります。
- 経費計上
- 損益通算（国内業者のみ）
- 繰越控除（国内業者のみ）
経費を計上する
バイナリー関連で支出した費用は経費として差し引けます。例：
- インターネット回線費
- 専門書・情報誌
- セミナー参加費・交通費
- 取引用PC・周辺機器
- 取引ツール利用料
領収書やレシートは7年間保管が原則です。
損益通算を行う（国内業者のみ）
バイナリーの損失はFXや日経225先物など「先物取引等」の利益と相殺可能です。たとえば、バイナリー損失20万円と日経225先物利益30万円を相殺し、課税所得を10万円に抑えられます。
繰越控除を活用する（国内業者のみ）
国内バイナリーで生じた損失は、翌年以降最大3年間まで繰り越して利益と相殺できます。繰越控除を利用する場合も毎年の確定申告が必要です。
繰越控除を活用する
繰越控除とは、バイナリーオプションで発生した損失を翌年以降の利益（先物取引等・商品先物取引等の売買益）と相殺できる制度で、最長3年間繰り越しが可能です。
たとえば1年目に80万円の損失が出た場合、その損失枠を翌年以降に持ち越せます。以下のケースで見てみましょう。
- 1年目：損失 80万円
- 2年目：利益 20万円 → 80万円の損失から相殺し▲60万円を次年度へ繰越
- 3年目：利益 10万円 → 残りの▲60万円で相殺し▲50万円を翌年度へ
- 4年目：利益 30万円 → 残り▲50万円で相殺し▲20万円で終了（3年経過のため繰越終了）
4年目の利益が80万円だった場合は、
- 利益 80万円 － 繰越控除 50万円 ＝ 課税対象 30万円
→ 30万円 × 20.315％ = 納税額
繰越控除を適用するには、損失が出た年度から連続して確定申告することが必須です。申告を怠ると繰越が無効になるので注意しましょう。
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国内・海外の税制を理解して正しく申告を
国内バイナリーオプションは申告分離課税、海外バイナリーオプションは総合課税が適用されます。課税方式の違いを把握し、誤りのない確定申告を行いましょう。
副業サラリーマンや扶養内の学生・主婦は、一定額以下の所得であれば申告義務が免除されます。申告が必要な場合も、損益通算や繰越控除を活用することで税負担を軽減できます。
税制を正しく理解して、バイナリーオプション取引と納税の両方をスマートに行いましょう。
【参考資料】
- 国税庁｜海外投資等を行っている個人に対する調査状況
- 国税庁｜インターネット取引を行っている個人に対する調査状況
- 金融庁｜金融商品取引業者等向け総合監督指針
- 国税庁｜No.2230 源泉分離課税制度
- 国税庁｜No.1521 外国為替証拠金取引（FX）の課税関係
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よくある質問
バイナリーオプションに確定申告は必要？
一定額を超える利益がある場合は申告義務があります。詳細はこちら。
国内と海外の税制の違いは？
国内は申告分離課税、海外は総合課税です。詳しくはこちら。
節税できる方法は？
経費計上・損益通算・繰越控除で税負担を減らせます。詳しくはこちら。
※この記事の内容は執筆時点の法令・制度に基づいています。具体的な手続きは専門家にご確認ください。
